柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、市としても各自治会単位での住民票上の人口の数というのは常に把握しておりますので、そこの変化というものはデータとしてありますので、またそれをどう生かしていくかといったところは、先ほど申しましたけれども、その地域で暮らす方々と改めて熟考していく、また分析をしていくという作業が必要であるのかなというふうに思います。
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、市としても各自治会単位での住民票上の人口の数というのは常に把握しておりますので、そこの変化というものはデータとしてありますので、またそれをどう生かしていくかといったところは、先ほど申しましたけれども、その地域で暮らす方々と改めて熟考していく、また分析をしていくという作業が必要であるのかなというふうに思います。
ですから、基金の財源不足対策という役割は、大きく変化をしてきています。 そして、市町が国保基金を使って、国保料を引き下げる取組はどこでも行われています。子どもの均等割減免も、国保料値下げの１つの方法です。しかも、その基金は、その原資は、加入者から徴収した保険料です。
山口大学医学部の定員が大きく変化していない中で、柳井地域に派遣される常勤の小児科医がいなくなり、産婦人科の存続にも大きな課題があるというふうに考えております。 子どもは、特にいつ何どき体調が悪くなるか分かりません。何かあれば、周東総合病院で診てもらえるという安心感と、何かあれば他市の病院に行かなくてはならない不安には、雲泥の差がございます。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が、いまだ見えず、社会経済情勢も日々変化していく中で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や公共施設等の維持管理・更新経費の増大、大規模な災害の対応策等の喫緊の課題に対応するため、引き続き厳しい財政運営が想定されます。
防災・減災の取組は、気象や災害状況の変化、道路・河川や住居など地域環境の変化、住民の意識の変化など状況が変わっていること、今まではこういうことは起きなかったけど、これからは起きるかも、を想定して取り組むことが大事だと思います。ここ数年の市の取組の成果と課題を確認します。 まず、①ハザードマップや防災ガイドブックの改訂のポイント、周知活用状況についてです。 全戸配布されています。
現在、今後の更新事業の精査や近年の社会情勢の変化等を踏まえた事業計画及び財政計画の見直しに着手しているところであり、財政収支の見通しを把握した上で、適正な時期に適正な料金改定を行う必要があると考えております。 ２、市有財産の売却促進と利活用について。 （１）普通財産の貸付用地の売却を促進し、資産の縮減と財源確保を進めるべきではないかにお答えをいたします。
この金額につきましては、これからまた流動的に変化していく可能性がありますので正確な金額というふうにはなかなか申し上げにくいんですけれども、そういった目安として８月２５日の意見聴取会では説明させていただいております。 また、年間維持費につきましては改修や改築によって施設の管理形態が変わっていきます。
そして、いろいろとやりながら、多少ややマンネリもしながら変化もつけておるわけでありますが、やはりよそのような１００年、３００年、５００年続いたような伝統的なイベントや祭りでなく、そして山車なんかでも、早う言えばちょっと安い、一番安い山車ですね、よそはもう何億ってかける山車を持っておるわけであります。
次に、質問事項の（３）ですが、第２次柳井市総合計画を策定したときと同じ内容の市民意識調査を、次の柳井市総合計画で実施すれば、どのくらい満足度の変化があったかを比較・検討できます。よって、次の総合計画を策定する際には、第２次柳井市総合計画を策定したときと同じ内容の市民意識調査を実施されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◆２１番（渡辺敏之君） １つは地方交付税の関係で当初予算の算定数値と大分変わってきているんで、その変化をしたそういう状況について理解ができるそういう資料を、恐らくこれ総務教育委員会に付託をされるんだと思うんですが、総務教育委員会の委員会審査に間に合うようにその変化をした、例えば需要額が３億１,０００万円ぐらい変わってきていますよね。
まず、「施策展開の方針と主な取組」の見直しに当たっては、社会情勢の変化や新たに生じた課題について、残りの計画期間において対応等を行うため、必要な施策を明確に位置づけ、総合的に取組を進めることとしており、現行計画の既存の項目の記載内容から読み取れない施策等に関して、見直しを行ったものでございます。
そこで、今回はそういった状況変化への対応やウイズコロナ生活の対応について、市長の考えや思い、市の取組状況を確認していきます。 まず、１、「変化への対応」行財政改革推進の考え方についてです。 市の行財政改革は、最小の経費で最大の効果を上げるため、市民によりよい行政サービスを提供するため、平成１８年３月から推進されています。
まず、制度改正は、柳井市の教育行政にどのような変化をもたらしたのでしょうか。 次に、改正の特徴の１つに総合教育会議の設置がありますが、この会議を教育行政の中でどのように位置づけられていらっしゃるのでしょうか。 ３つ目として、改正のもう一つの特徴に、民意を代表する市長との連携が強化されたことが上げられますが、そのことによってどのような効果、影響があったとお考えでしょうか。
そこで、今後、（１）新しい生活様式はどう変化していくのか伺います。 次に、（２）ワクチン接種の今後の取組についてです。 この武漢発新型コロナウイルスは、初期から変異が早く、この問題は長期化されることが予想されていました。今後も、最低でも第７波が来る可能性はゼロではありません。感染の心配をすることなく生活できるようになるのに、少なくともあと一、二年程度はかかるかと思われます。
一方で、人口減少や少子化、高齢化が進む中で、市街地の拡大は収束し、交通量は減少に転じるなど、都市計画道路の位置づけや必要性にも変化が生じています。
しかし、定期的な教育相談、あるいは日常生活の中での教員と生徒との触れ合いの中で変化を見取ったり、また週１アンケートというのがあります。このアンケートは、子供たちが困っていること、あるいはいじめられていること、いろんな問題を書き込んで教員のほうに知らせるというような内容でございます。
白壁の町並みや観光拠点整備、やまぐちフラワーランドもマンネリ化して、今ひとつ魅力や変化に乏しいとの声がある。根本的な見直しがいるが、策はあるかをお尋ねする。 (3)文化 ①コロナの悪影響で街全体が沈滞している。 そこで市民から愛され、文化を育む街としてよりいっそうの文化活動や、市民がワクワクするイベントの開催。
基金の財源不足対策という役割は、変化しています。そして、市町が国保基金を使って、国保料を下げる取組は、どこでも行われています。子どもの均等割廃止も、国保税値下げの一つの方法だと思います。基金は、国保税全体を下げることには使えるが、子どもの均等割を廃止するという、特定の政策課題には使えないというのは、無理筋というものではないでしょうか。
そういった実情から、平時における地域での見守りなど、いわゆる孤独死のような悲しい出来事を防ぐ上でも、今まで以上に、大変重要な自治会の役割になっていると考えますが、議員御指摘のように、高齢化に伴う担い手の不足など、自治会を取り巻く環境にも大きな変化が生じていると、我々も認識しております。
私は、この署名活動を目の当たりにいたしますと、やはり、その市民の皆様のお考えが二分されている状況に変化はないと思っております。何とか、やはり、この状況を打開しなければならないというふうに思う次第でございます。